サラリーマン｜大阪の弁護士による離婚不倫専門サイト

サラリーマンの不倫

サラリーマン（会社員）は相手方として最も多い職業になります。
年収も200万円を下回る方から1,000万円を超える方までバラバラです。
そのため、一括りにすることはできませんが、どこの会社に勤務しているのか、
役職は何か、年収はいくらかといった情報が大切になります。
また、年収がわからなくても、どこの会社に勤めているか、役職を知ることによって、
インターネットの求人サイトや会社の口コミ情報からある程度推測できます。

示談、判決、和解で慰謝料が定まったあとに、相手方が支払わなければ、意味がありません。
サラリーマンの場合には、「給与の差押え」をしていくことが考えらえます
（なお、給与以外に預金や不動産の差押えも可能です。）

慰謝料の請求や差押えに当たっては、勤続年数や年収の情報が重要となる場合もあります。

勤続年数

勤続年数は、実直に同じ会社で勤務し続ける方なのか、頻繁に転職を繰り返す方なのかの判断基準となります。
同じ会社で勤務し続ける方なのであれば、給与等の差押えの効力が高まり、結果的に早く解決しがちです。
他方で、頻繁に転職を繰り返す方だと、給与等の差押えは困難であり、
その結果解決が困難になる場合は少なくありません。

年収

年収は、端的に慰謝料を準備する経済力があるかという点の判断基準となります。
もちろん、多いに越したことはありませんが、仮に少なかったとしても、
交渉を上手に進めていくことで最低限の慰謝料を獲得できるケースは少なくありません。

当事務所では、相手方が会社員の場合の解決事例も多くあります。
婚姻費用の支払いを拒んだ夫の給与を差し押さえ、給与から支払ってもらった例、
相手の年収は少ないけれど、交渉の上で分割払いにすることで金額を下げずに和解した例などがあります。
いずれにしても、相手方が会社員の場合は、お早めに弁護士に相談され、
速やかに慰謝料を請求していただくことをお勧めいたします。