一口に公務員といっても、役所の職員から教師、警察官に至るまで多岐にわたります。
しかし、共通するのは、地方都市においては比較的給与水準が高く、地位も安定しているということです。
「地位が安定している」というのは退職・解雇問わず、辞める可能性が低いということです。
慰謝料の交渉や裁判をしたとしても、最終的に相手が仕事を辞めてしまうと、
不動産などの分かりやすい財産が無い限り、差押えによる回収は困難となります。
他方で、公務員であれば、そもそも辞める可能性が低い為、万が一の際は給与を差し押さえれば足りますし、
仮に仕事を辞めたとしても退職金を差し押さえることは決して困難なことではありません。
また、一般的には世間体を気にする方が多いため、可能な限り裁判にすることなく、
内密に紛争を解決したいという方も多い印象があります。
そのため「弁護士」から正式に請求があった場合は、いわゆる相場とされる金額よりも
高い金額を請求したとしても、何らかの手段で金銭を工面し、早期に交渉で解決できる場合が多いです。
まとめると、不倫相手が公務員の場合は、多くの場合、「早く」しかも相場よりも「高く」解決できる
可能性が高い印象があります(もちろん例外事例も複数あります)。
したがって、相手方が公務員の場合は、お早めに弁護士に相談され、
速やかに慰謝料を請求していくことをお勧めいたします。